2009年11月27日(金)「しんぶん赤旗」

自立支援法

障害者８７％が負担増

厚労省が調査

　厚生労働省は２６日、障害者自立支援法の施行（２００６年４月）に伴う利用者負担の実態調査の結果を発表しました。施行前月と今年７月を比較（サンプル１８２７人）した結果、８７・２％の利用者の負担額が増加（平均８５１８円）していたことが明らかになりました。

　同法は障害者が生きていくうえで不可欠な最低限の支援を「益」だとみなして利用料負担（原則１割の応益負担）を課すもの。重い負担のため、施設や在宅サービスの断念・抑制が相次いでいます。

　今回明らかになった全体の平均負担額は６７５１円増の２万１６６６円。増加幅が最も大きかったのが低所得者（市町村民税非課税）で、７６３２円増の２万２７６８円でした。低所得者の９３・６％が平均８４５２円の負担増となりました。

　一方、施設や作業所で働く障害者が収入として得る工賃は４円減の１万４０３１円とほぼ横ばいで、サービス利用の負担増が工賃を上回る利用者の割合は３１・４％から５２・５％に拡大しました。

　同日の記者会見で長妻昭厚労相は「予想以上に負担の増えた方が多い。まずは（来年度予算で）負担軽減措置をしなければならない」と述べました。新政権は、４年以内に新制度を設計し、同法を廃止する方針です。

　日本共産党は、党として３年連続で実態調査を行い、応益負担の即時撤廃、自立支援法の廃止を要求。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、自立支援法廃止の全国大フォーラム（１０月３０日）で「新法ができるまでに、深刻な状況を放置しておくわけにはいかない」と述べ、応益負担を撤回し応能負担とするために自立支援法２９条を削除する法改正を行うことを提起しました。