2009年11月25日(水)「しんぶん赤旗」

温室ガス２５％減迫る

市田氏 「産業界に切り込め」

（写真）質問する市田忠義書記局長＝24日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、参院環境委員会で質問にたち、鳩山政権が打ち出した２０２０年までの温室効果ガス２５％削減を達成するには、産業界いいなり・米国協調という旧自公政権がとった温暖化政策からの一大転換が不可欠だとし、政府の姿勢を正面からただしました。

　市田氏は、財界・産業界が温室効果ガス２５％削減に激しく抵抗しているもと「総排出量の８割を占める産業部門の削減対策に思い切って切り込まなければ目標に到達できない」と力説。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の発表資料を示し、日本が、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量（購買力平価）が０・３４（キログラム／米ドル）と、イギリスの０・２９、ＥＵ（欧州連合）平均０・３２に比べても多く、９０年からの変化率も１けた台（８・１％減）にとどまっていると指摘しました。また発電量あたりの二酸化炭素排出量がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国中２０位になっています。

　市田氏はこうした数値を挙げ、「産業界が削減努力を怠ってきたことは数字が明確に示している。大幅な削減対策ができる余地は十分にあるのではないか」と迫りました。小沢鋭仁環境相は「再生可能なエネルギーを含めたらまだまだ改善の余地がある」と答えました。

　市田氏はさらに、ＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）にむけた１３年以降の国際的枠組みづくりについて、「途上国へ削減義務を課すことを前提とするのではなく、先進国自らが科学的な要請にこたえた目標を掲げることだ」「とくに米国が明確な数値目標を表明することが最大のポイント」と強調しました。小沢環境相は「（先進国の数値は）まだまだ十分ではない。各国に対ししっかりとした削減目標をつくっていただくように２国間協議の場等で申し上げている。できるだけ数字が高くなるよう努力したい」とのべました。