2009年11月21日(土)「しんぶん赤旗」

重い教育費

自治体財政難も背景

紙氏指摘　抜本的解決策が必要

　日本共産党の紙智子議員は、１８日の参院少子高齢化・共生社会調査会で、社会問題になっている子どもの貧困について質問しました。

　紙氏は、厚生労働省の調査で、子育て世代の所得が１９９６年から２００７年の間に９０万円近く減り、３００万円未満の世帯の比率は５・２％も増えているとし、その原因を質問。厚労省の香取照幸審議官は「経済動向以外に理由があるかまでは分析ができない」と答えました。

　また紙氏は、文部科学省の調査で、教育にかかる学習費用が年収４００万円以下世帯で、小学校の場合、年収の６・３％、中学校で９・２％、公立高校で１０・９％だと指摘。物価が下がっているなかで、学習費は微増になっている要因は何かと質問しました。中川正春文科副大臣は「分析はできていない」などと答えました。紙氏は、地方自治体が財政難になるなか、テスト印刷費の一部を保護者に求めている事例なども示しました。

　紙氏は、重い教育費負担の背景に、非正規労働者の増大など雇用の不安定化に加え、自治体の財政難があるとし、これらの抜本的解決策が必要だと追及。細川律夫厚労副大臣は、「その指摘は非常に大事だ。子どもたちを社会全体で応援する」と答えました。