2009年11月17日(火)「しんぶん赤旗」

審議は緊急性ある法案から

市田書記局長

　日本共産党の市田忠義書記局長は１６日の記者会見で、会期末まで２週間となった後半の国会の対応について、「国民生活にとって緊急性のある法案から審議に入るべきだ」と述べました。

　１０月２６日召集の臨時国会は、政府提案の法案が１２本ありますが、１本の法案も審議入りしていません。与党が１７日の衆院本会議で、貸し渋り・貸しはがし対策法案とインフルエンザ対策法案の審議入りを提案したことについて、市田氏は、党としてこれには賛成だと表明しました。

　そのうえで市田氏は、民主党が他のすべての法案を各委員会に付託し、残り２週間で成立させる動きを見せていることについては「乱暴だ」と批判。「政府法案は、国民生活からみて、もろ手をあげて賛成の法案はなく、いずれも十分な審議が必要。新・北朝鮮特定貨物検査法案などやるべきでない法案も含まれている」と指摘しました。

　一方、超党派による議員立法での成立が期待されている肝炎対策基本法案について、「これは与野党が協議のテーブルについて速やかに法案内容を詰め成立させるべきだ」と強調しました。