2009年11月6日(金)「しんぶん赤旗」

民主党政権 四つの問題点ただす

沖縄基地 後期医療 「政治とカネ」 「官僚答弁禁止」

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、臨時国会のこれまでの論戦のなかで明らかになった民主党政権の重大な問題点について４点にわたって明らかにしました。（会見詳報）

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝５日、国会内

　問題点の第一は、沖縄県・米軍普天間基地の「移設」問題です。志位氏は、岡田克也外相が４日の衆院予算委員会で、「『県外』（移設は）公約ではない」と答弁したことをあげ、これでは選挙中の論戦は意味がなくなると批判し、鳩山由紀夫首相も、外相ら閣僚の答弁を容認していることを「無責任な態度といわねばならない」と指摘しました。

　第二は、後期高齢者医療制度の問題です。首相が「新しい制度」ができるまでは撤廃を先送りにすると発言したことについて志位氏は、「重大な態度の後退」と指摘。方針転換の理由が「混乱を生じさせてはいけない」としていることについて、自民・公明の反対論と同じ言い訳であり道理がないと強調しました。

　第三は、首相の「偽装献金」問題、小沢一郎・民主党幹事長の政治資金パーティーの虚偽記載疑惑です。志位氏は、「政治とカネ」をめぐる一連の真相解明が必要だとし、衆参の予算委員会で集中審議し、国民の前で徹底的な真相究明を行うことを要求しました。

　第四は、小沢幹事長主導ですすめようとしている「国会改革」の一つの内容として、法律で「官僚答弁の禁止」を決めようとしていることです。

　この問題では、平野博文官房長官が４日の会見で、鳩山政権が、憲法解釈について、内閣法制局長官の過去の答弁にしばられず、「政治主導」で決めていくとの見解を示したことをあげ、「官僚答弁の禁止」の真の狙いの一つは、「国連の決定があれば、武力の行使を行うことも、憲法上許される」という特異な憲法解釈を押しつけるためのものだと指摘しました。

　最後に志位氏は、「民主党政権の動きの中に、国民の期待とは逆行する問題点が現れてきた。今の局面では、それをただして、政治を前にすすめるという仕事が『建設的野党』の役割として重要になっている」と力説しました。