安全・公共性第一に

航空連と穀田氏ら懇談

（写真）航空連の山口議長（右端）らと懇談する穀田氏（手前左）＝19日、衆院第２議員会館

　日本航空の再建問題にかんして航空労組連絡会と日本共産党国会議員団との懇談が１９日、衆院第２議員会館で開かれました。航空連が各党に行っているもので、航空連から山口宏弥議長らが、党側から穀田恵二国対委員長と国民運動委員会、自治体局などの担当者らが出席しました。

　山口議長は、経営危機の原因として、「放漫経営」とともに過大な需要予測にもとづく空港建設と貿易摩擦を背景とした米国による航空機購入の圧力があるとのべ、「航空行政のあり方を見直さないと本当の再建につながらない」と強調しました。

　再建策については、(1)人員削減は安全に直接影響するものであり安全運航を基本とする(2)公共性を重視し、路線撤退は地元と十分に調整する(3)分裂・差別の労務政策の抜本的な改善―を求めました。

　穀田氏は、「経営危機の原因と責任を明らかにすることが重要であり、公共性と安全性を第一にした再建策でなければならない」とのべ、政府によるこの間のムダな空港建設を生む空港整備勘定の問題をはじめ規制緩和など航空行政のゆがみをただしていくことが焦点だと強調しました。

　人員削減など再建策をめぐる諸問題について意見交換。「すでに整備部門などが子会社化されており、低賃金と長時間労働で安全が脅かされる事態だ」など深刻な実態も出され、航空が安全で便利な公共機関としての役割を発揮できるよう国民・労働者の立場にたった対策を求めていくことなどを話し合いました。

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