2009年10月20日(火)「しんぶん赤旗」
泡瀬干潟事業中止を
共産党 市などに申し入れ
沖縄
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沖縄市泡瀬干潟の埋め立て・開発事業への公金支出差し止めを命じる控訴審判決を受け日本共産党沖縄県委員会や同中部地区委員会は19日、内閣府沖縄総合事務局と、沖縄市役所を訪れ事業の中止・撤回を申し入れました。
申し入れ書は、それぞれ前原誠司国土交通相(沖縄担当相兼務)、東門美津子沖縄市長あて。前原国交相へは、埋め立て・開発事業が政府・国交省の浚渫(しゅんせつ)土砂の処分場として県や市に押し付けてきた無駄な公共事業と指摘し中止・撤回を迫っています。東門市長には、判決に基づき全面中止への政治的決断を求めています。
前原国交相への申し入れのなかで赤嶺政賢衆院議員・沖縄県委員長は「泡瀬干潟の埋め立ての原因は国の無駄な港湾建設に伴う浚渫土砂の処分。国が無駄な港湾建設をやめれば泡瀬干潟埋め立ての必要はなくなる。県や市の判断を待つことなく国の判断で中止できる事柄だ」と迫りました。
沖縄総合事務局の担当者は「省を通じ要望を確実に伝えたい。見解は大臣の指示を仰ぐことになっており、述べられなくなっているのでご理解いただきたい」としました。
東門市長は「すぐにお返事できる段階ではない。いろいろな方々のご意見をお伺いして私として判断したい」と答えました。
申し入れには、嘉陽宗儀党沖縄県議、池原秀明、前宮美津子両党沖縄市議、古堅宗嘉党県委員会書記長、猪原健党中部地区委員長が参加しました。