2009年10月1日(木)「しんぶん赤旗」

少子化対策部会開く

　保育制度改悪を議論している厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会（大日向雅美部会長）が３０日開かれ、病児・病後児保育について、関係者からヒアリングを行い議論しました。

　現行制度では、病気の子どもを一時的に病院や保育所などの専用スペースで預かる施設型が基本。利用者数の変動が大きいという特質上、多くの施設が赤字となっており、実施個所数は全国で１１６４カ所（１市町村当たり０・６カ所）にとどまっています。

　ほかに非施設型として、市町村が実施しているファミリーサポートセンター事業に国が委託し、会員宅などで病気の子どもを預かる事業が今年度から始まりましたが、実施数は４９市区町村に過ぎません。

　委員からは「受け皿を増やすため、ＮＰＯなどによる非施設型の取り組みを公的補助の対象とし、新規参入を広げるべきだ」との意見が出されましたが、医師でもある委員や参考人からは「密室での一対一の保育は心配だ」「非施設型では医師との連携がきちんととれるか分からない」という意見も相次ぎ、結論は持ち越されました。