2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」

後期医療制度を批判

共産党との懇談で県医師会長

茨城

（写真）茨城県医師会の原中会長（左）と懇談する（右列向こう側から）田谷県委員長、大内、山中の両県議＝24日、水戸市

　日本共産党茨城県委員会の田谷武夫委員長と大内久美子、山中たい子の両県議は２４日、水戸市内で県医師会の原中勝征会長と懇談しました。

　同県医師会は昨年４月にスタートした後期高齢者医療制度について、「高齢者いじめの医療制度」と廃止を主張。自民党県連から「反党行為で看過できない」と“離党勧告”を突きつけられた原中会長ら役員が総選挙前に集団離党しました。

　懇談のなかで原中会長は今回の総選挙結果について、「日本はヨーロッパなどに比べて民生部門をおろそかにし、派遣労働者も増えた。国民はチェンジを望んだ」と表明。「県議会でも自民党は多すぎる。共産党は県議会の議席を増やしてほしい」と述べました。

　そのうえで、原中会長は後期高齢者医療制度について、「なんで年齢で区別するのか。国がやることなのか」と批判。「この制度をつくった自民党衆院議員がこの県にいることが許せなかった」と語りました。

　田谷県委員長は後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本的見直しなど建設的野党として奮闘する立場を力説。大内、山中の両県議は県の乳幼児医療費助成制度が全国的にみて遅れていると指摘し、対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃に向けたとりくみを要請しました。