2009年9月25日(金)「しんぶん赤旗」

自立支援法広島訴訟

国、争う姿勢見直し

原告会見「運動の成果」

　障害者自立支援法によって導入された応益負担の取り消しなどを求めた集団訴訟で、広島の第４回口頭弁論が２４日、広島地裁（橋本良成裁判長）であり、国側は「連立政権で合意した同法の廃止の方針で制度を見直すので､訴訟の進行を検討する｣と陳述しました｡東京､福岡など全国１３地裁で障害者６３人がたたかう集団訴訟のうち、政権が交代して初めての口頭弁論で、国側は全面的に争う姿勢の見直しを示唆しました。

　国側はこの日、準備していた書面の主張を留保し、訴訟の進行を検討する猶予期間として３カ月程度を要望。いったん準備した書面を留保するのは異例のことで、橋本裁判長は国側の要望を受け入れ、次回口頭弁論期日を来年１月２８日に指定しました。

　広島の原告は、廿日市市在住の秋保和徳さん（５８）と妻の喜美子さん（６０）、広島市在住の森岡靖夫さん（７０）の３人。この日は代理人の神原多恵弁護士が意見陳述し、森岡さんの年収が変わらないのに負担が年々増え続けたことは憲法に違反すると主張しました。

　原告側は弁論後、広島弁護士会館で記者会見しました。全国弁護団の藤岡毅事務局長が「経験したことのない新しい歴史的転換の日になったのかなという印象だ」と報告。和徳さんは「運動してきた結果だ。ものすごくうれしい。後期高齢者医療制度など弱者の人権を阻害する法律を同時に廃止させる国民の大きなうねりが、国を動かしつつある」と語りました。