2009年9月20日(日)「しんぶん赤旗」

厚労相

支援法廃止を表明

新たな制度設計に着手

　長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則１割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明しました。その上で「連立（政権）の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示しました。

　現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則１割負担する「応益負担」となっていますが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がっていました。

　政府は先の通常国会で、「応益負担」の考え方を残した改定案を提出しましたが、廃案となっていました。

　これに対し、民主党はマニフェスト（政権公約）で、自立支援法を廃止し、サービスの利用者負担を応能負担とする「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定することなどを公約していました。

　日本共産党は、制度設立の当初から一貫して反対をつらぬき、くり返し全国調査をおこない、政策を提案。障害者自立支援法を廃止して、障害者が人間らしく生きる権利を保障する新たな総合的な法制度を確立するため、障害者の運動と連帯して全力をあげてきました。