2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」

障害者支援

国が責任持って

視覚障害者が政府に要請

（写真）全国から集まり今年２回目の統一行動に取り組んだ視覚障害者＝14日、東京都内

　全国の視覚障害者が集まる「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」は１４日、平等な社会の実現と社会参加をすすめるため、厚生労働省などに要請行動を行いました。約７０人が参加。

　厚労省へは、▽障害者自立支援法の応益負担の撤廃▽障害者区分認定の実態にあった改善▽移動支援・就労支援の充実―などを要請しました。

　厚労省側は、新政権発足という事態の推移を見守る認識を示したうえで、応益負担撤廃については「２回の負担軽減策ですでに応能負担になっている」との従来と変わらない回答をしました。障害者団体から批判の出ている自立支援法と介護保険の統合については「そういう方向性は持っていない」とのべました。

　千葉市社会福祉協議会が財政難を理由にして障害者居宅介護と移動支援事業から撤退を表明したことに、参加者が「障害者が路頭に迷う」と対応を要請。厚労省は「地域生活支援事業として地方自治体に権限を移行したので何か言うことは難しい」と回答しました。

　千葉市から参加した男性（４７）は「国はやるべきことを地方や民間事業体に次々と回してうまくいかなかったら知らんぷり。公的責任の放棄です」と話しました。

　岩手県花巻市から参加した女性（６０）は、一定の条件を満たした優良事業所に報酬加算をする措置について「事業所の質向上はいいけれど今の制度はそれが利用料アップにつながってしまうので改善が必要です」と話しました。

　このほか経済産業省に地上デジタルテレビ問題、総務省に参政権の保障、国土交通省に交通機関の安全対策などを要請しました。