2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」

後期医療廃止・派遣法抜本改正を

テレビ番組 小池政策委員長が強調

　日本共産党の小池晃政策委員長は１２日、ＴＢＳ系「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、来週に発足する民主、社民、国民新３党による新政権について各党出席者と議論しました。

　新政権のあり方が議論となり、民主党の細野豪志衆院議員は、「共産党からも建設的な提案をいただけるということなので、そういうものをしっかり聞く耳を持たなければいけない」と発言しました。

　小池氏は、「私たちは『建設的野党』になるということを総選挙中から言ってきたが、（連立政権）合意のおおむねの中身はわれわれとしても賛成できる」と述べました。そのなかで、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本改正をあげ、「これはわれわれも要求してきたことですから、実現に向けて積極的に後押しするような立場で臨んでいく」と述べました。

　そのうえで小池氏は、「合意に書かれていない、衆議院の比例定数削減とか憲法（改悪）の問題などが出てきたときには、しっかりとものを言っていく」と述べ、危険な動きに対しては「防波堤」の役割を果たしていく立場を強調しました。

　新政権の外交・安保政策が議論となり、細野氏は「日米地位協定の改定は当たり前」と述べましたが、中身には踏み込みませんでした。みの氏から「日本に米軍ありきというスタンスか」と問われたのにも、「現時点においては必要だ」との認識を表明。社民党の阿部知子政審会長は、「（日本に）米軍がいること（の是非）についてはまだ３党で話していない」と述べました。

　小池氏は、合意では「地位協定の改定を提起する」となっているが、これは今度の総選挙の民主党マニフェストの文章と同じだと指摘。２００８年の「民主党政策集」では「抜本的改定」、民主党「沖縄ビジョン」では「抜本的な地位協定の改定を早急に実現する」と書かれていたと述べ、「改定は絶対必要であり、運用の改善ではだめだ。政権が近づくにつれトーンダウンしているのではないか」と述べました。

　海上自衛隊のインド洋での給油活動についても細野氏は、「来年１月１５日に期限が切れるまでは国際社会の中での日本の役割もある」と述べ、法律の期限内は撤兵しない考えを示しました。

　小池氏は、「（民主党の）小沢一郎代表代行は『給油活動は憲法違反だ』と言ったわけで、その主張との整合性が問われる。私も憲法違反だと思うし一刻も早くやめるべきだ」と主張しました。みの氏も「憲法は基本になる問題だから３党の統一見解がどこかで出ないのか」と述べました。