2009年9月9日(水)「しんぶん赤旗」

失業出さず安定雇用を

全労連事務局長会見 派遣法改正急げ

　全労連の小田川義和事務局長は８日の記者会見で、史上最悪の失業率など悪化する雇用情勢について、「企業の生産の回復が進むが雇用は戻らず、悪化し続けている。深刻な状況であり、秋から来年のたたかいの最重点課題になる」とのべ、これ以上の雇い止めなど許さず、安定した雇用をつくり出すたたかいに全力をあげるとのべました。

　「これ以上、失業者を出させないことがまず求められる」として、身勝手な雇い止めをやめさせるよう厳しく指導するとともに、雇用を維持する企業に対する雇用調整助成金の改善や失業給付期間の延長、すべての失業者を対象とした給付制度の確立、生活支援金付き職業訓練の改善など緊急対策を求めていくとのべました。

　二度と「非正規切り」を許さず、安定した雇用をつくり出すために、労働者派遣法の抜本改正を急ぐべきだと強調しました。

　さらに、雇用を増やすためには、公的分野の就労確保が不可欠だと指摘。国や自治体に緊急の取り組みを求めていくとのべました。

　雇用情勢の転換のためにも内需拡大こそ求められていると強調。雇い止め・解雇を許さないたたかいとともに、「最低賃金の引き上げや公契約法・条例の制定などで雇用の質を底上げ、労働者の懐を温めていくことが必要だ」とのべました。

　全国のハローワーク前で求職者にアンケート調査を行い、自治体・政府に要請するほか、臨時国会に向けて社会保障と教育予算の拡充とあわせて、(1)派遣法の早期の抜本改正(2)派遣切りや解雇をやめさせるため大企業を厳しく指導する。すべての失業者を対象とした給付制度を確立し、地域から仕事づくりを強化する(3)全国一律最賃制を創設し、時給１０００円以上に引き上げる。下請けいじめをやめさせ、中小企業への支援策を具体化する―を掲げてすべての衆参国会議員に対する要請行動に取り組むとのべました。

　１１月８日には諸団体と共同して国民大集会（代々木公園）を開き、切実な要求の実現を求める国民的なうねりをつくり出したいとのべました。