民主の保育政策

これだけの不安

　４万人を超える保育所待機児童の解決は、総選挙後の重要課題の一つです。民主党は「保育所を増やして、待機児童解消」（マニフェスト）を掲げますが、保育に対する政策や姿勢には大きな問題があります。

　民主党の待機児童対策の中心は、学校の空き教室などを利用した分園（調理室がないなど条件を緩和）の増設や保育ママの活用です。父母と国民が求める認可保育所の建設が中心にすわっておらず、安上がりの対策になる恐れがあります。

　自公政府が進めている保育制度改悪への態度も不明確です。これは国と自治体が保育に責任をもつ現在の制度をなくし、営利企業など多様な保育所のなかから保護者が「自己責任」で契約する仕組みにするものです。

　民主党はこれまでも、「官から民へ」「規制緩和」の立場から、国と自治体の保育責任を後退させる方向に基本的に賛成してきました。公立保育所の保育士など地方公務員の削減も促進しています。

　岡田克也幹事長は０４年の衆院予算委員会で、規制改革会議の答申に基づき、幼稚園と保育所を一体化した総合施設は「規制の基準の緩い方に合わせる」よう求めました。今回の政策でも幼保一元化を掲げていますが、基準引き下げの方向が進められかねないと、危惧（きぐ）の声もあがっています。

　民主党は、「地方分権」の名で、国が責任を負うべき福祉・社会保障の分野でも、補助金の全面廃止・一般財源化、国の基準を廃止して地方に委ねることを掲げています。

　すでに一般財源化された公立保育所は、民営化が進み、保育料値上げや保育士の非正規化の原因ともなりました。さらに民間保育所の国庫負担金が一般財源化され、保育所最低基準の廃止が強行されれば、自治体や保育所ごとの格差は拡大し、保育条件の大幅な悪化を招きかねません。

■関連キーワード