2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」

「２２００億円削減」を中止

１０年度 厚労省の概算要求

　厚生労働省は２７日、２０１０年度予算の概算要求を発表しました。一般会計総額は前年度比１兆２５６５億円（５％）増の２６兆４１３３億円です。

　社会保障費については、０２年度から８年間続けられ世論の厳しい批判を浴びてきた自然増分２２００億円削減路線を１０年度に限って「撤回」。１兆７７６億円の自然増分をそのまま上積みし、２４兆８６２４億円を要求しました。

　後期高齢者医療制度や障害者自立支援法、母子加算の廃止など、この路線の中で改悪された制度を元に戻す施策は示されませんでした。

　ただ、総選挙結果によって、年末に向けての予算編成で大きく変わる可能性があります。

　新型インフルエンザ対策としては、ワクチン買い上げに新たに６０億円を計上。患者を受け入れる一般医療機関への国庫補助など総額２０７億円（前年度比６３億円増）を盛り込みました。

　失業率悪化への対応では、雇用と住居を失い就職活動を行う人に最長６カ月の住宅手当を支給するとして新たに３２３億円を計上しました。

　医師や看護師の確保に４９８億円（同２７億円増）、救急医療・周産期医療体制の強化などに６１８億円（同１５２億円増）を盛り込みました。

　女性特有のがんの無料検診などがん対策には４５３億円（同２１６億円増）、難病対策の推進には１６３７億円（同１７９億円増）を求めました。

　医療・年金・介護の個人情報を一元管理して給付抑制に使われる恐れがある社会保障カード導入にも９億８千万円（同５億９千万円増）を要求しました。