2009年8月18日(火)「しんぶん赤旗」

景気・暮らし

国民の懐を温めてこそ

テレビ番組 市田書記局長が主張

　日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、各党幹事長とのテレビ討論番組に相次いで出席し、「経済の土台である国民の懐を温めることに力点を置くことこそが、暮らしをよくするとともに、企業やまともな経済の発展に資することになる」と述べ、雇用の安定や社会保障の充実などを掲げる日本共産党の政策を示しました。（詳報）

　ＮＨＫ「日曜討論」では、小泉「構造改革」の是非が議論になり、自民党の細田博之幹事長は「全部失敗だったというが、そうじゃない」と小泉改革を擁護。民主党の岡田克也幹事長は「（小泉改革を）全否定はしません」と述べました。

　市田氏は、「構造改革」により、働き方のルールが壊され、年収２００万円以下の人が１千万人を超え、社会保障費の削減で「医療難民」、「介護難民」が生まれるような状況になったと指摘。「自民党は『安心と責任』をいうが、安心を壊してきたことへの反省がまったくない。暮らしを壊してきたことへの反省が求められる」と批判しました。

　経済問題が話題になり、岡田氏は「まず国民を豊かにし、内需中心の経済をつくる」と述べ、与党は「全体のパイを大きくしなければならない」（細田氏）と経済成長が先だと主張しました。

　市田氏は「景気が先か、暮らしが先かという問題の立て方が間違っている」と強調。「企業も大事だと思うが、雇用の安定、社会保障の充実、農業や中小企業をきちんと支援することで国民の購買力が高まれば、消費が活発になる。そうなれば、モノの売り買いが活発になり、企業もよくなるし、日本経済もまともに発展する。あれかこれかでなく、土台を温めることだ」と述べました。