2009年8月10日(月)「しんぶん赤旗」

新制度３カ月

天下り横行１９６人

民間企業最多　公益法人にも 共産党は禁止主張

　東京電力、電通、三井不動産、大分キヤノン、京セラ、鹿島…。昨年１２月３１日から前年度末の３月３１日までに、中央省庁の課長・企画官級以上の国家公務員１９６人が、民間企業や出身官庁と関係の深い公益法人などに再就職＝「天下り」していることが分かりました。

　国家公務員の再就職状況について、政府は従来、前年８月１６日から翌年８月１５日までの１年間分を公表していました。昨年末の国家公務員法「改正」により、年度単位の公表に変更され、政府は今月４日、改正法施行から前年度末までの３カ月間の状況を公表したものです。

　今回から都道府県警の警視正以上の幹部と国立病院機構など特定独立行政法人の課長・企画官級以上も公開対象になりました。

　それによると、民間企業が６７人（３４・２％）と最多。保険や銀行、電力、警備、ゼネコン、不動産、鉄道などが多くなっています。（表参照）

　次いで、独立行政法人、特殊法人、財団法人、社団法人などの公益法人は６５人（３３・２％）。農林水産省農村振興局長が独立行政法人「水資源機構」副理事長、消防庁消防大学校長が財団法人「日本消防協会」常務理事など出身官庁と許認可などで深いつながりのある公益法人がめだちます。

　今回の発表とは別に、元国土交通省事務次官の峰久幸義氏（６０）が住宅金融支援機構副理事長に、前特許庁長官の鈴木隆史氏（６０）が独立行政法人「日本貿易保険」理事長に、それぞれ就任することが明らかになっています。

　中央省庁の高級官僚の「天下り」の横行は、高級官僚経験者が自民党などの政治家や財界と癒着して、お互いに特権的な利益を手にすることにもつながっています。

　日本共産党は、総選挙政策で、政財官の癒着を断ち切るために、「高級官僚の営利企業・業界団体、政府関係法人への天下りを禁止する法律を制定します」としています。