2009年8月9日(日)「しんぶん赤旗」

核廃絶へ イニシアチブを

テレビ番組 小池政策委員長が指摘

　日本共産党の小池晃政策委員長は８日放送のＴＢＳ系「サタデーずばッと」に出席し、核兵器廃絶をめぐる各党のマニフェスト（政権公約）について各党の代表と討論しました。

　番組では、「核兵器のない世界」をめざす米国のオバマ大統領の発言が紹介されました。「世界で唯一の被爆国・日本が核廃絶にむけて何をすべきか」と述べた司会の、みのもんた氏は、自民党のマニフェストに「核廃絶という文言がない」と指摘。小池氏は、「世界が本当に変わり始めている。オバマ演説があって、アメリカが初めて核廃絶ということをいった。そのなかで核廃絶といわない政党とは、いったい何か」と批判しました。

　コメンテーターの政治ジャーナリスト、岩見隆夫氏は、「日本の周辺には核武装国家がある。理想と現実を同時に考えないといけない」と発言。これに対し小池氏は、「それをいっている限り、核兵器廃絶はできない」と応じました。

　小池氏は、「日本は唯一の核被爆国ですよ。核抑止論を自民党、公明党もいうが、抑止論は結局、核の脅威で相手を脅かしつづけることだ。それはまさに北朝鮮の核開発に口実を与えることになる」と指摘しました。

　みの氏が、「核密約の全ぼうを公開させ、名実ともに『非核の日本』を実現します」と掲げる日本共産党のマニフェストの内容を紹介。小池氏は、「非核三原則を文字通り実現する。その立場に立ってこそ、世界に核兵器廃絶を呼びかけるイニシアチブを発揮できる。北朝鮮にも堂々とものがいえる」と述べました。

　米軍の核兵器持ち込みを認める核密約が外務次官経験者の証言でも明らかになっていることについて、自民党の林芳正参院議員らは「過去の問題」と述べました。小池氏は、「アメリカは攻撃型の原子力潜水艦への核搭載を否定していない。それは日本に寄港している」と反論。「エントリー」という文言で持ち込みを許している核密約の問題は「いまも現実として続いているはずだ。過去の問題で済ませることはできない」と強調。岩見氏は「それはそうかもしれない」と述べました。

　民主党の福山哲郎参院議員が、米国の核の傘について「認める」と発言したことに対し、同党と選挙後に連立を組むという社民党の福島瑞穂党首は、「核の傘から離脱する」と表明。コメンテーターや与党側から、「連立できるのか」と追及される場面がありました。

　番組では、地方分権に関して、全国知事会が自民、公明、民主の３党だけを呼んで討論会を開催したことが話題に。小池氏は、「地方分権に、われわれは賛成だ」と述べた上で、住民を代表する知事が一部の政党の意見しか聞かないことは「おかしい」と指摘しました。また、これまでの自民党政治が地方交付税を５兆円も削り、地方を疲弊させてきたことを批判しました。