2009年8月7日(金)「しんぶん赤旗」

保育所を増やして

大運動実行委 共産党に要請・懇談

　広範な団体がつくる「保育制度の解体を許さず、保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会」の代表が５日、日本共産党本部を訪れ、公的保育制度の堅持・拡充、子育て支援の充実などを政策へ反映させることを要請し、懇談しました。訪れたのは、全保連の実方伸子事務局長、自治労連の木村雅英自治政策局長、福祉保育労の小山道雄書記次長、新婦人の岡田麻也子常任委員、保育研究所の逆井直紀の各氏です。

　日本共産党からは広井暢子女性委員会責任者、大田みどり国民運動委員会委員が応対しました。

　要請したのは、国の責任による保育所整備と待機児童解消、児童福祉法第２４条に基づく公的保育制度の堅持・拡充、保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援施策拡充のための予算の大幅増、専門職にふさわしい職員処遇の改善などです。

　実方氏は、同大運動実行委員会が、「保育制度『改革』よりも待機児童解消を」「保育所増設を」と運動をすすめ、国会請願署名にとりくんできたことを話しました。「保育対策、子育て支援の拡充が総選挙の大きな争点になっています。日本共産党の政策に私たちの要求を反映させ、その実現のために力を貸してほしい」とのべました。木村氏も、「だれもが安心して子どもを産み育てられ、子育てと仕事が両立できる社会の実現を、と運動をすすめてきました。いま保育と子育て支援の課題が選挙の国民的争点となっていることを歓迎しています」と話しました。

　広井氏は、「みなさんの要望に全面的に賛成です。総選挙で躍進して保育制度改悪にストップをかけ、みなさんの要望実現のために力を尽くしていきます」とのべました。