2009年8月3日(月)「しんぶん赤旗」

授業料払えず高校行けない国でいいのか

無償化は世界の流れ

ＴＶ番組 小池氏が主張

　日本共産党の小池晃政策委員長は２日、ＮＨＫ｢日曜討論｣に出席し､各党の政策責任者と討論しました｡このなかで､高校授業料の全面無償化を掲げる共産党など野党の政策を､与党が｢裕福な家庭にも一律にやるのか」などと「財源」をたてに批判したのに対し、小池氏は真っ向から反論しました。

　小池氏は、「国の教育予算のＧＤＰ（国内総生産）比は、ＯＥＣＤの中で最低レベルだ。世帯の収入に占める教育費の平均は３４％、年収４００万円未満の世帯では５６％だ。こういう中で、親がリストラにあって学校を退学せざるを得ない子どもも出てきている」と現状を告発。そして「これは財源の問題ではない。お金がなかったら学校に行けない、こういう国をこのままにしておいていいのかが問われている」と述べました。

　さらに小池氏は、「財源は、必死になって税金の無駄遣いをただすとか、大企業・大資産家に負担を求める努力をすべきだ。それをやらずに批判する資格は、与党にはない」と述べました。

　与党側は、「数字がＧＤＰ比で低いのは知っている」（自民・林芳正政調会長特別補佐）と認めながらも、「一律にやるには財源の問題がある」（公明・山口那津男政調会長）、「所得に応じてやる。全員に配るのは丁寧さがない」（自民・林氏）との立場にこだわりました。

　小池氏は「授業料無償化はばらまきではない。高校教育の無償化を定めた国連の条約の条項を留保しているのは、日本とマダガスカルの２カ国だけだ。世界は無償化の方向に進んでおり、これを政策目標に掲げることは、ばらまきでも何でもない」と反論しました。