2009年7月31日(金)「しんぶん赤旗」

介護は雇用を生み出し経済を活性化させる

テレ朝系番組　小池氏が発言

　日本共産党の小池晃政策委員長は３０日、テレビ朝日系「スーパーモーニング」で、総選挙政策をめぐって各党代表と討論しました。

　番組では、各党が今度の総選挙での「一番の売り」を３０秒でアピールし、小池氏は、「自民党、公明党の政治さようなら、新しい２１世紀の政治は『国民が主人公』という選挙にしたい」と強調。「くらしの面では財界・大企業が、外交の面では米国が主人公になっている。これを正してくらしを支える、医療費の窓口負担を高齢者・子どもからゼロにしていく、雇用の問題を解決していく、高校の授業料を無償化していくことなどを掲げ、消費税増税に頼らない政治を実現したい」と表明しました。

　これをうけ、国・地方あわせて８５０兆円の借金が議論となり、与党議員は民主党の財源批判を繰り返しました。

　小池氏は、「莫大（ばくだい）な借金ができたのは事実だが、これは国民がつくった借金ではない」と指摘。最大の原因は企業献金を通じたゼネコンなどと政治家の癒着にあるとし、「それを進めてきたのは自公政治だ。それを変えない限り、この問題は解決しない」と批判しました。

　小池氏はまた、政府・与党が経済対策と称して実施した補正予算のバラマキでさらに借金が積みましされたと強調。「今度の自民党マニフェストでは、消費税増税でバラマキのつけまで国民に回そうとしているが、こんな無責任なやり方はだめだ」と迫りました。

　そのうえで「財源の問題はお互いに攻撃するのではなく、本当にどうするのかを真剣に考えなければならない」と表明。昨年来の経済危機に対し、米国では富裕層に増税し中低所得者には減税しようとしていること、英国では消費税引き下げを実施していることをあげ、「経済が厳しいときは、くらしが大変な人を力のある人が支えるという議論をしなければ、財源問題の議論からは抜け出せない。結局、全部消費税でという議論に持っていくことになる」と力説しました。

　コメンテーターの鳥越俊太郎氏が「深刻な介護現場の実態をどう変えるのか」と各党に提起しました。

　小池氏は、自公政権がこの間、介護費を削減し続けてきたことをあげ、労働者の賃上げ分も含め、介護報酬を１０％分引き上げることを柱とした日本共産党の政策を提示。「介護は雇用を生みだし、経済を活性化させる分野だ」「これをコストだ、負担だととらえるのではなく、経済活性化の原動力にしていくという発想の大転換が必要だ」と主張しました。

　自民党の世耕弘成参院議員は「人件費をアップする」と述べる一方、「財源としてどこかのタイミングで増税は必要」との考えを表明しました。公明党の西田実仁参院議員が「（介護の相談で）涙を流して訴えてくる」などと発言したのにたいし、小池氏は「今年の予算で介護施設の補助金を実額で削ったのが自公政権だ」と厳しく批判しました。

　コメンテーターからも「（自民、公明は）自己批判がなさすぎる」（やくみつる氏）との声があがりました。

　司会者から、総選挙で民主党を中心とした政権が誕生した場合の態度について問われ、小池氏は「自民党と公明党は、元の政治に戻そうという後ろ向きの野党になる。われわれは野党のなかでも建設的な立場で、賛成できるものには賛成していく」と指摘。一方で、憲法改悪や非核三原則を二原則にするような危険な政策の具体化には、国民の立場で反対を貫くと述べました。