2009年7月27日(月)「しんぶん赤旗」

製造業派遣禁止に

テレ朝系サンプロ　こくた国対委員長が主張

　日本共産党のこくた恵二国対委員長（前衆院議員）は２６日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、雇用問題について各党代表と討論しました。

　司会の田原総一朗氏は、雇用情勢の急激な悪化や非正規労働者が全労働者の３分の１を占めている実態を示し、選挙で何を問うのかと提起しました。

　こくた氏は、１９９９年の労働者派遣法の改悪により派遣労働を原則自由化したことなど、９０年代後半から正規労働者を非正規に切り替えてきたことに大きな問題があったと指摘。昨年末から今年３月にかけて、トヨタや日産など、日本の名だたる大企業が大規模な非正規切り・雇用破壊を進めてきたとして、「これに歯止めをかけることができなかった政治の責任をはっきりさせるべきだ」と強調しました。

　公明党の石井啓一前衆院議員は、自民、公明の与党とともに民主、社民の両党も９９年の法改悪に賛成したと述べました。

　討論では製造業への派遣禁止についてもテーマになりました。

　民主党が「労働者派遣法の抜本見直し」を提示していることについて、こくた氏は、製造業派遣について「原則禁止」とする一方、「専門業務を除く」としていると指摘。「専門性の判断は国家試験だというのだから、国の免許をもつ場合は禁止の対象から除く仕組みで、例外が広すぎる。９９年の原則自由化前に戻すことが重要だ」と主張しました。

　「派遣を禁止したら企業がやっていけない」というコメンテーターの主張に対し、こくた氏は「少なくとも資本金１０億円以上の大企業には１００兆円以上の内部留保があり、その約１％を取り崩せば雇用を維持できる」と反論しました。