2009年7月9日(木)「しんぶん赤旗」

肝炎患者支援の根拠法を

高橋議員 総合的対策が必要

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝8日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で、肝炎患者の総合的な支援策を求めるとともに肝炎対策基本法制定を急ぐよう求めました。

　高橋氏は、Ｂ型肝炎ウイルス感染をめぐる訴訟の最高裁判決（２００６年）で、北海道の原告５人について集団予防接種の注射器の回し打ちが原因であることを認め、国の責任を明らかにしたことを示し、「予防接種による感染は元原告の５人以外にもいることを認めるのか」とただしました。舛添要一厚労相は、「可能性は否定しない」と述べ、医療行為による感染の可能性を認めました。

　高橋氏は、注射の回し打ちなど医療行為による感染の可能性は、Ｃ型肝炎患者にもあると指摘。「大部分が国の責任だとの認識にたち、責任を明確にした根拠法を成立させ、医療費助成や検査の促進など総合的な対策を進めるべきだ」と強調しました。

　高橋氏は､｢患者には生活面での支援が必要だ｣と述べ､政府が検討中の身体障害者福祉法による内部障害認定の進ちょく状況を質問。厚労省の木倉敬之障害保健福祉部長は、肝機能障害の認定は「一定のものは対象とすることは可能」だとし、夏には最終的結果を出す考えを示しました。

　高橋氏が、「根拠法をつくって支援に乗り出すべきだ」と迫ったのに対し、舛添厚労相は、「国会の場で、きちんと議論していい法案をつくりたい」と表明しました。