2009年6月25日(木)「しんぶん赤旗」
産業界に抜本策迫れ
笠井氏 30%減の中期目標求める
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日本共産党の笠井亮議員は19日の衆院外務委員会で、温室効果ガス削減の中期目標の決定にあたって、大量排出元の産業界に具体的削減量を示して了解を得たのか、政府をただしました。これは、12日の同委員会での質疑で政府側からの明確な答弁がなかったため、河野太郎外務委員長が内閣官房に対して、確認の上、理事会に返事するよう求めていたものです。
答弁に立った鎌形浩史内閣参事官が「産業界との会談においては、産業部門の具体的削減量を示していない」と述べたため、笠井氏は「これでどうして産業界に削減の努力を促すことができるか」と批判。先進国の責任にふさわしい野心的な中期目標として1990年比30%減を掲げ、産業界には大胆な削減目標と、それに見合った抜本的な対策を取らせるべきだと主張しました。