2009年6月25日(木)「しんぶん赤旗」

共産党が政策

若者応援

夢と希望かなう東京に

最賃アップ■家賃助成■給付制奨学金

　日本共産党東京都委員会は２４日、「緊急提案・若者応援政策（マニフェスト）　若者の夢と希望がかなえられる東京を」を発表しました。党都委員会が民青同盟都委員会とともにとりくんできた｢仕事､子育て､生活､学費アンケート」や、街頭労働相談で寄せられた要望も盛り込んでいます。

　東京都庁で行った会見には吉田信夫党都議団幹事長、田川豊党都委員会青年学生部長らが出席しました。

　政策を説明した田川氏は、アンケート回答者１０１５人のうち、約７割が「景気悪化の影響で仕事や生活に影響を受けた」と答え、給料カット、解雇など深刻な実態で、年収が２００万円以下の若者が３割いたことを紹介。「収入が少ないことが若者の困難のおおもとにあり、生活全体が崩されて、未来も見えなくなっている｣と語りました｡

　若者応援政策では、東京の労働行政を後退させた石原都政と「オール与党」を批判。「東京雇用ルール」の策定や区市町村と連携した「若者自立応援プログラム」などを提唱しています。「東京発　脱ワーキングプア宣言」と銘打ち、東京都の最低賃金（現在時給７６６円）を生活保護水準の時給１０７４円に引き上げること、ヨーロッパやアメリカで導入されている年収２６３万円程度の「生活賃金制度」（最低賃金×１２０％＋社会保険加入）の創設を提案しています。

　若者向けの家賃助成制度や、保育園１万５０００人分の増設、保育料の値下げ、高校生、大学生むけの給付制奨学金の創設などを求めています。

　同席した香西克介民青同盟都委員長は「大手保険会社の外交員でも出来高払いの賃金で月収１５万〜１７万円という人や、妊娠を報告したとたん解雇された派遣社員、学費が高くて進学をあきらめたり、教科書が買えずコピーしている学生もいる」と実態を示し、「この政策が青年にとって希望になる」と語りました。

■緊急提案･若者応援マニフェスト(主なもの)

脱ワーキングプア宣言
＊最賃引き上げ（時給1074円）
＊生活賃金制度導入（時給1280円）

失業中
＊若者自立応援プログラム
＊低家賃住居と緊急一時宿泊所(シェルター)
＊30人学級で教員増、特養ホーム増設で職員増

非正規
＊有期雇用は臨時的・一時業務に限定
＊派遣労働者保護法に改正
＊生活応援手当（月１万円）

正社員 ＊なくす！長時間サービス残業（月20時間に制限）
＊「整理解雇４要件」法制化

低所得・子育て中
＊都立若者住宅の建設、若者サポート家賃助成制度（世帯月２万円）
＊保育園の待機児、３カ年で１万5000人解消
＊教育費負担軽減

大学生・専門学生
＊首都大学東京の授業料引き下げ
＊学費免除制度の創設（年収400万円以下）