2009年6月24日(水)「しんぶん赤旗」

７１人以上の学童保育　来年度も１３４５施設

補助金打ち切り対象に

全国連絡協調査

　厚生労働省が２０１０年度から補助金打ち切りの対象としている、入所児童が７１人以上の大規模学童保育（放課後児童クラブ）が５月１日時点で２１３７カ所あり、うち１３４５カ所が１０年度も「分割」による小規模化を予定していないことが２３日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かりました。補助金なしの苦境に立たされる学童保育が多数生まれる危険があります。

　「分割」が進まない理由について、学童連協は「施設整備費や運営費の補助単価が低く、市町村の持ち出しが多い。財政状況が厳しいなか、分割に踏み切ることに消極的な市町村が少なくなかった」と分析。国に対し、国庫負担割合と補助単価の引き上げを求めています。

　厚労省の「放課後児童クラブガイドライン」（０７年１０月）では、学童保育の適正規模は「４０人程度まで」とされています。しかし、４０人未満の学童保育は半数以下です。学童保育に通う子どもの４人に１人が、７１人以上の施設で生活しています。

　施設の大規模化は、「事故やけがが増える」「騒々しく落ち着かない」「遊びや活動が制限される」「指導員の目が行き届かない」など子どもに深刻な影響を与えており、解決が急がれます。

　今回の調査によると、学童保育数は前年比９８０カ所増の１万８４７５カ所となりました。入所児童数は前年比１万４５０７人増の８０万１３９０人で、初めて８０万人を超えました。ただ、入所児童数の増え幅は昨年の４万２千人増、一昨年の６万人増と比べ、大幅に落ち込んでいます。

　この原因について学童連協は、▽自治体が７０人以下に抑えるために入所制限をしている▽不況の影響で、保育料が払えないなど経済的理由で退所する子どもが増えている―などを挙げています。