2009年6月24日(水)「しんぶん赤旗」

「北」船舶検査 海自も

与党チーム合意 国会承認なし

　「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクト･チーム」は２３日に国会内で開いた第２回会合で、日本領域と公海での北朝鮮船舶の貨物検査実施のために(1)現行法の改定ではなく特別措置法の策定を目指す(2)検査の実施主体は海上保安庁とともに海上自衛隊とする―ことで合意しました。

　また、特措法の期限については、国連安保理決議１８７４が有効である限りとして、特措法自体の期限は設定しないことや、海自が船舶貨物検査をする際の国会承認も必要ないと合意しました。次回会合の２５日に武器使用基準など残された論点を議論・合意し、来週前半までに法案の骨格を示す予定にしています。

　海自も実施主体とした理由について、中谷元・元防衛庁長官（自民）と佐藤茂樹衆院議員（公明）の両ＰＴ座長は「単にわが国を守るとか治安の法執行だけの見地というよりも、国際協調のもとで考えていく必要がある」（中谷氏）「検査のノウハウや実績は海保だが、情報収集や追跡能力は海自が上だ。禁輸物資を運び、重武装している船を追う場合は海自が対応したほうがいい」（佐藤氏）と述べました。

　国会承認を定めないことについて中谷氏は「（貨物検査は）実力行使でもないし、『海賊対処』以下だからだ」と語りました。