2009年6月23日(火)「しんぶん赤旗」

大型店出店規制ただす

吉井議員 商店街活性化へ

（写真）質問する吉井英勝議員＝19日、衆院経済産業委

　商店街による地域の魅力を発信する取り組みに補助金などの支援を行う地域商店街活性化法案が１９日、衆院経済産業委員会で全会一致で可決されました。

　同日の質疑で吉井英勝議員は、商店街の活性化にかかわって大型店舗への出店規制について質問しました。

　大型店の出店については、１９９８年の大規模小売店舗法（大店法）廃止とまちづくり３法制定により、それまでの需給調整から都市計画法のゾーニング規制に転換されました。

　まちづくり３法は２００６年に改正され、郊外部への大規模集客施設（店舗、飲食店、映画館、アミューズメント施設、展示場などによる複合施設）の出店は原則禁止されました。

　吉井氏はまちづくり３法改正後も依然として郊外出店が続き、商店街を担う中小零細規模の小売店舗は減少していると指摘。「大型店の出店も撤退も自由にした結果、日本は暮らしを支えるインフラを失って大変になっている」と述べ、政府の認識をただしました。

　二階俊博経産相は「（商店街がさびれ、地域コミュニティーが弱くなるなど）今日までのことがこれでよかったのか、反省にたって今後のありかたについて考えるべき重要な視点だ」と答えました。

　吉井氏は、商店街の営業が成り立つように、地方自治体が需給調整をふくめた独自条例を作ろうとしても、それを妨げている大規模小売店舗立地法１３条を廃止するよう求めました。

　二階経産相は「時間をかけて検討したい」と答えました。