2009年6月23日(火)「しんぶん赤旗」

若者支援法案を可決

衆院本会議 共産党は賛成

（写真）質問する石井郁子議員＝１８日、衆院青少年問題委

　「子ども・若者育成支援推進法案」が１９日の衆院本会議で日本共産党を含む賛成多数で可決されました。これは国、地方公共団体、ＮＰＯ団体などが連携し、すべての子どもや若者を地域で総合的に支援する「青少年総合対策推進法案」に、子どもの権利条約などの理念などを新たに加えて修正したものです。

　１８日の衆院青少年問題特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員は本法案と修正案について質問しました。

　石井氏は、これまで若者の問題を若者個人に帰してきたことからすると、政治の問題として本法案が提出されたことは意義深いと発言。非正規雇用、突然の失業、ワーキングプアなどの貧困は、多くの若者が抱える深刻な困難だとし、本法案によって若者への生活支援などを検討すべきだと指摘しました。

　小渕優子少子化対策担当相は「社会環境が若者のそういう状況をつくっている。若者の自立について恒久的な支援策の検討も必要で、本法案がその第一歩」だとの認識を示しました。

　また石井氏は、社会生活を営むうえで困難を抱える「ひきこもり」などの若者への支援として、「修学又は就労を助ける」ことが法案に明記されているが、関係者の意見を聞き充実させるべきだとただしました。