2009年6月12日(金)「しんぶん赤旗」

北船舶検査を可能に

今国会中にも国内法案提出

政府方針

　政府は１１日、国連安全保障理事会の常任理事国に日本と韓国を加えた７カ国が北朝鮮への制裁決議案で最終合意したことを踏まえ、北朝鮮船舶の貨物検査を可能とするための国内法を整備する方針を固めました。

　今国会にも関連法案を提出する構えです。

　河村建夫官房長官は同日の記者会見で、「不審船などがあれば、誰何（すいか）しなければならないとの立場を取ってきた。国内法の整備が必要となる」と表明。今国会中の法案提出について「可能性としては十分ある」と述べました。政府は与党との協議を進め、具体化を急ぐ方針です。

　現行では周辺事態法に基づき、日本の安全に重要な影響を及ぼす｢周辺事態｣と認定した場合、船舶検査活動法を根拠に公海上での船舶検査が可能です。ただ、政府は北朝鮮の核実験を周辺事態と認定することは困難とみています。このため、船舶検査活動法を改定するか、新法を制定するかを検討します。

　これに関連し、自民党の大島理森国対委員長は同日の国対幹部の会合で「場合によっては国連決議に基づき、新しい法律を国会の会期中に策定しなくてはならない」との認識を示しました。

　一方、河村長官は会見で、日本単独の追加制裁について「自民党の特命委員会からも指摘をいただいている」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。