2009年6月8日(月)「しんぶん赤旗」

暮らし応援に転換を

ＮＨＫ番組小池氏主張 経済、真の内需主導に

　日本共産党の小池晃政策委員長は７日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、政府・与党が振りまく「景気底打ち」のでたらめを明らかにするとともに、真に内需主導の経済を実現するための経済政策転換を迫りました。

　与謝野馨財務相が「（景気は１〜３月期が）底打ち」と発言していることについて問われた小池氏は、「与謝野さんはリーマン・ショックのときに“ハチに刺された程度”で日本への影響は少ないと言っていたが、日本は（先進国のなかで）一番経済指標が落ちた」と強調。需要の源泉となる雇用者報酬が連続して下がっていることや、失業率が５％を超えたことなどをあげ「これで底を打ったという与党の認識こそ危機的だ」と厳しく指摘しました。

　これまでの産業構造をどう転換するかが議論となり、公明党の石井啓一衆院議員は、環境対策や社会保障、農業を充実させることで内需を喚起していくと述べました。

　小池氏は、「内需主導では与党も同じことを言うが、問題は実際なにをやっているかだ」と指摘。政府・与党が、社会保障費の２２００億円削減路線や、違法な「首切り」を続ける大企業への指導、農業への価格・所得保障などには手をつけようとしないことに触れ、「これでは内需主導の経済への転換にはならない。危機のときだからこそ、中長期的な視点で暮らしを応援していく政治への転換が必要だ」と主張しました。

　小池氏がルノーのリストラ計画に雇用大臣がストップをかけたフランスの事例を紹介したのに対し、自民党の林芳正参院議員は「ガバメントモーターズ（国営自動車）になってしまう」と強弁しました。

　小池氏は、「リストラ計画を撤回せよと政府が言うことが、なぜいけないのか」と反論。現在大企業が進めている「首切り」が労働者派遣法や職業安定法に違反していることを告発し、「違法な『派遣切り』をそのままに、蛇口を閉めずにいくら雇用対策でお金をつぎ込んでも切りがない。政府がきちっと違法な解雇を許さないという立場でやるべきだ」と求めました。

　関連して労働者派遣法の見直し問題が議論になり、小池氏は日本共産党の抜本改正案を示すとともに、野党４党で合意している見直し法案の協議が行われていないことを指摘し、「ただちに行うべきだ」と主張しました。

　小池氏はまた、失業者のうち失業保険を受給できていない割合が７７％に上るとし、失業した場合の対策強化も求めました。