2009年5月29日(金)「しんぶん赤旗」

Ｐ３Ｃ派遣

米軍の軍事行動支援

参院外防委 井上議員が追及

　日本共産党の井上哲士議員は参院外交防衛委員会で二十八日、「海賊対処」派兵新法案にたいする質問に立ち、同日アフリカ東部ソマリア沖アデン湾に出発した海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機の活動が、米軍の軍事行動を支援するものであることを明らかにしました。

　井上氏は、現在のＰ３Ｃ派遣の根拠は、自衛隊法の「海上警備行動」であり、情報収集の対象は「日本関係船舶の防護に必要な情報」だが、新法が成立した場合、「情報収集の対象は広がるのか」とただしました。

　防衛省の徳地秀士運用企画局長は、「新法案成立後の活動内容は今後検討していく必要がある。船舶の防護に必要な関連情報を幅広く収集することになる」と、活動内容が拡大することを明らかにしました。

　井上氏はまた、アデン湾を含むインド洋で「対テロ戦争」を行う米軍などの多国籍艦隊（ＣＴＦ１５０）と情報交換を行うのかと追及。徳地局長は「関係国・機関と幅広く情報交換する」と述べ、否定しませんでした。

　井上氏は、「日本は『警察活動』だとして自衛隊を派遣しているが、アメリカは海賊対策を軍事行動だと位置付けている。日本の行う情報活動が軍事活動と一体化するのではないか。憲法九条の持つ日本がやることではない」と主張しました。