2009年5月25日(月)「しんぶん赤旗」

家計温める対策必要

補正予算案「バラマキで国民にツケ」

消費税頼み 自公も民主も同じ

テレビ討論 市田書記局長が主張

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十四日、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に相次いで出席し、景気悪化をめぐる問題や消費税増税問題について与野党の幹事長らと討論しました。（詳細）

　与党側は、二〇〇九年度補正予算案は「非常に広い分野で（経済を）かさ上げするもの」（自民党の石原伸晃幹事長代理）、「（野党側は）今の経済情勢に対する認識が十分でない」（公明党の北側一雄幹事長）などと述べました。

　これに対し、市田氏は「経済危機を認識していないのは、自公政権の方だ」と述べ、「今の景気悪化から国民を守る視点、外需主導でなく、国民の懐を温める経済政策に転換する哲学がまったくない」と反論。補正予算案は「総額十五兆円先にありきで、中身も一年限り、一回限りのバラマキがほとんどだ」と述べたうえで、住む家さえ失った派遣労働者への対策や、生活保護の老齢加算・母子加算の復活、後期高齢者医療制度の廃止、国民健康保険証の取り上げ中止など「一番、困っている人々に対して目を向けるべきだ」と指摘しました。

　また消費税の引き上げをめぐって、北側氏は「消費税の問題は社会保障（の財源）という関係で出てきている」「今回の経済対策と将来の消費税（引き上げ）とは、まったく関係ない」などと主張しました。

　これに対し市田氏は「大ウソだ」と反論。与謝野馨財務相が財政赤字の穴埋めに消費税を使えるよう税制「改革」の「中期プログラム」見直しまで言及していることをあげ、「十五兆円のバラマキをやって結局、ツケを国民にまわそうとしている」と指摘しました。さらに、「消費税は導入時にも、引き上げ時にも『社会保障の拡充』を名目にしていたが、これまで一つでも福祉、医療、介護が良くなったか」と批判しました。

　市田氏は、導入後計二百十三兆円の消費税に対し、法人三税の減税分は百八十二兆円分にのぼることをあげて「結局、社会保障のためといいながら、法人三税の減税の穴埋めに使われた」と指摘。「消費税というのは、収入の少ない人ほど負担が重い。逆に、大企業は価格に転嫁することができるから一円も負担しない。これほど不公正な税はない」と厳しく批判しました。

　また、民主党の岡田克也幹事長は「四年の任期の間に消費税をあげることはない」としつつも、「財政全体のなかで（消費税も含めて）議論していかないといけない」と主張。市田氏は「時期と手法が違うだけで、消費税に依存するという点では、与党も民主党も同じだ」と指摘しました。