2009年5月12日(火)「しんぶん赤旗」

核廃絶へ主導的役割を

衆院決議論議 市田氏が強調

　日本共産党の市田忠義書記局長は十一日の記者会見で、衆院で核兵器廃絶に向けた国会決議をあげる動きについて､｢大切な点が二つある」と日本共産党の考え方をのべました。

　一つは、来年五月に行われる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核保有国によって核兵器廃絶への明確な約束が再確認・履行されるよう、日本政府が主導的な役割を果たすことを明確にすることです。この点は五月初めのＮＰＴ再検討会議準備委員会で全会一致で合意されています。

　もう一つは、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結をめざして国際交渉を開始するように働きかけることです。

　市田書記局長は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約などの部分的措置について、「核兵器廃絶の目標と一体に取り組まれてこそ肯定的で積極的な意義を持つ」と強調しました。

　市田氏は、「たとえば一九六三年に結ばれた部分的核実験停止条約は地下核実験を合法化した。それ以後、核軍縮どころか大規模な核軍拡が進んだ。部分的措置が肯定的で積極的な意義を持つためには、核兵器廃絶が正面の目標に掲げられることが不可欠だ。そういう立場で議論に臨む」とのべました。