2009年4月22日(水)「しんぶん赤旗」

在沖米軍グアム「移転」の日本負担

中東派兵の部隊分まで

井上氏追及

（写真）質問する井上哲士議員＝21日、参院外交防衛委

　日本共産党の井上哲士議員は二十一日の参院外交防衛委員会で在沖縄米海兵隊グアム「移転」協定について質問し、沖縄からイラクやアフガニスタンに派兵された海兵隊のグアム移転の経費まで日本が負担するのは認められないと指摘しました。

　グアム協定により、「移転」するのは沖縄駐留部隊の実数ではなく定数とされ、実際に沖縄の負担軽減になるのかが問題になっています。

　井上議員は、「定数としては沖縄に所在しているが、米国の都合でイラクなどに戦争に出て行った部隊が任務を終えてグアムに移転する際の隊舎や宿舎まで、どうして日本が負担しなければならないのか」と追及。

　中曽根弘文外相は、「各地で活動している米軍部隊は、そこで固定されているわけではなく、イラクに行った部隊だから、わが国がつくった施設に入ってはいけないことにはならない」「任務によって日本の近くで活動することはありうる」などと答弁し、これらの部隊の経費まで日本が負担することを認めました。

　井上氏は、政府がグアム「移転」経費を日本が負担する理由として「移転する海兵隊の任務には依然としてわが国の防衛が入っている」と説明していると指摘。在沖海兵隊は日本防衛ではなく「敵地制圧に真っ先に乗り込むのが役割」だとし、政府の説明からしても、このような部隊が本国に戻るための経費を負担することは許されないと強調しました。