2009年4月18日(土)「しんぶん赤旗」
消費者守る立場大切
庁設置法案が衆院通過
吉井氏賛成討論
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消費者行政を一元化する消費者庁関連法案の修正案(日本共産党、自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党の六党共同提案)は十七日の衆院本会議で全会一致で可決され参院に送付されました。賛成討論に立った日本共産党の吉井英勝議員は、この法案は長年の消費者活動が実現したものだと強調。「この法律を使いこなすことが大切だ」と述べました。
また吉井氏は、この間の「規制緩和」「行革」路線が消費者行政を弱体化させてきたことをあげ、「いま求められているのは消費者行政の『規制緩和』を根本的に見直して、消費者の権利や利益を守る立場に立つことが必要だ」と主張しました。
六党合意の修正案は、政府案の有識者会議を監視機関「消費者委員会」に格上げし、消費者庁と同格にしたことや、地方の消費者行政を支えている消費生活相談員などの処遇改善について、地方財政法などを含む「所要の法改正」で必要な措置を講ずることを法案の付則で明記していることなどが特徴です。
日本共産党は、「各会派が知恵を持ち寄り、本当に消費者の立場で機能する法律に仕上げていくことが重要」との立場で合意に向け努力を続けてきました。
【Movie】消費者庁設置関連3法案 吉井議員が賛成討論(09.4.17)
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