2009年4月16日(木)「しんぶん赤旗」

地デジ支援拡大も

弱者対策総務相が示唆

（写真）質問する塩川てつや議員＝14日、衆院総務委

　鳩山邦夫総務相は十四日、二〇一一年七月の地上デジタル放送完全移行の弱者対策として政府が検討している地デジチューナーの無償配布について、「ＮＨＫ受信料全額免除世帯にこだわらない」と支援対象を拡大する可能性を示しました。衆院総務委員会で日本共産党の塩川てつや議員の質問に答えたもの。

　政府が電波法「改正」案で想定しているチューナー配布対象は、生活保護世帯など「ＮＨＫの受信料全額免除世帯」（約二百六十万世帯）だけです。

　塩川議員は月平均約四万七千円の国民年金のみで暮らしている一千万人の高齢者や、母子家庭など、経済的に困難な状況に置かれている世帯が数多くある実態を示し、「現在の支援対象では大量のテレビ難民が生まれかねない」と、対象の拡大を求めました。

　鳩山総務相は「ＮＨＫ受信料全額免除世帯にこだわる必要はない。不断に検証し、（対象を）追加してもおかしくない」と前向きな姿勢を示しました。

　塩川議員は、すでにアナログ共聴施設を撤去してしまったために「テレビ難民」が生まれている東京都大田区大森西地域を例に「チューナーの支給開始を前倒しして実施を」と要求しました。鳩山総務相は「緊急避難的に早めに配布できるか、検討する」と答えました｡