2009年4月14日(火)「しんぶん赤旗」

障害者自立支援法

「改正」は まやかし

障全協 廃止求め国会行動

　「まやかしの『改正』ではなく、障害者自立支援法はきっぱり廃止させよう」―。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は十三日、国会内で各省庁と交渉、議員に要請し、決起集会を開きました。

　決起集会で中内福成副会長は、政府が三月三十一日に国会提出した自立支援法「改正」案について、「障害者の生きるための支援に負担を求めるという本質は変わっていない。手直しするということは、元にも戻せるということできっぱり廃止するしかない」と批判しました。

　日本共産党の小池晃政策委員長・参院議員が国会情勢を報告しました。小池氏は、政府が経済危機打開といって定額給付金や緊急経済対策を出してきているが、誰を守り応援しないといけないか見えてこないと指摘。いまやらなければならないのは、毎年、社会保障を削減してきた路線を改め、医療費の窓口負担削減、後期高齢者医療制度の廃止、介護保険の抜本的な見直し、そして障害者自立支援法については「きっぱり廃止することだ」と訴えました。

　東京都北区から参加した脳性まひの女性（５０）は「車いすの故障が続き、なおすのに二万円かかりました。バッテリー交換でもお金がかかります。月約八万円の障害者年金と都の福祉手当がたよりで、洗濯の回数を減らして水を節約し、ぎりぎりの生活です。自己負担をなくしてほしい」と話しました。