2009年4月3日(金)「しんぶん赤旗」

正社員化・雇用継続を

期間・派遣１２人 いすゞを提訴

東京地裁にＪＭＩＵ組合員

　いすゞ自動車から非正規切りされた期間・派遣社員十二人が、長年にわたって偽装請負で働かされていたなどとして正社員化・雇用継続などを求める訴訟を二日、東京地裁に提訴しました。訴えたのは栃木（栃木県）と藤沢（神奈川県）両工場の期間従業員四人と派遣八人。いずれもＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）いすゞ自動車支部の組合員です。

　いすゞは昨年十一月、期間・派遣社員千四百人に首切りを通告。これにたいし、労働者が組合をつくって立ち上がり､同十二月二十四日､期間社員の解雇を撤回させました。しかし、派遣社員は年末で中途解雇に追い込まれ、期間社員も四月二日と七日で雇い止めが通告されていました。

　訴状によると、原告は偽装請負から派遣、期間従業員などを経て期間社員となり、最長で八年勤続しました。基幹・常用の業務に従事した上、雇用契約を六回から八回更新しており、「期間の定めのない状態と実質的に異ならない」などと指摘。雇い止めは整理解雇の四要件を満たさず、無効だとしています。

　派遣社員については、偽装請負で働かされ、職業安定法などに違反しており、すでに雇用契約が成立していると指摘しています。

　記者会見した松本浩利委員長（４６）は､｢安定した仕事が欲しい｡社員として雇用してもらいたい｣と訴え｡男性（２７）は、「いすゞの問題は非正規労働者全体の問題だ。簡単にクビを切るのをやめさせていきたい｣と話しました｡