2009年4月1日(水)「しんぶん赤旗」

“交付金削減は限界”

東京学芸大学長と石井副委員長懇談

　国立大学が運営費交付金を毎年１％削減され、教育研究に深刻な影響が出ている問題で三十一日、日本共産党の石井郁子副委員長(衆院議員)と笠井亮衆院議員は東京学芸大学を訪れ、鷲山恭彦学長と懇談しました。日本共産党の全国的な大学実態調査の一環です。

　教員養成課程を多く抱える同大学は、運営費交付金が収入の六割以上を占める一方、人件費が支出の七割を超えます。そのため五年間で三億五千万円の交付金削減に、大学教員の人件費の削減で対応せざるをえないのが実情。施設整備も付属学校のトイレ改修が精いっぱい、図書館の増築もできないといいます。

　鷲山学長は、「学部教員の一割近い三十人が減った。これ以上人員の削減が続けば、専攻を維持できない課程が出ることも懸念される」とのべ、「削減もいまは限度ギリギリ。これ以上やると、崩壊しかねない状況です」と訴えました。

　また「国は人員や予算を削減しておいて、一方で成果を上げろというが、矛盾している」と、現場を理解しない大学評価への疑問も語りました。

　石井議員は「ここで出されたような現場の声が政治を動かすうえでは大事です｣と語り､政策や国会活動にいかす考えを述べました。

　一行はその後、大学教職員組合とも懇談。それには学生自治会の代表も参加しました。