2009年3月30日(月)「しんぶん赤旗」

自・民 まともな議論ないのは政治的退廃

西松疑惑 集中審議を

経済対策 力点を雇用・福祉に

ＮＨＫ討論 市田書記局長が主張

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十九日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、西松建設の違法献金事件や景気・経済対策で各党の幹事長と討論しました。（詳報）

　西松疑惑で市田氏は「西松建設から長期にわたって多額の献金を受けていたことを国民の目から覆い隠すためにやった疑いで（民主党・小沢一郎代表の秘書が）起訴されたことは大変重大な問題だ」と指摘。「小沢氏も説明を果たしていないし、民主党も自浄作用を発揮していない。自民党も自ら（の問題）をたださないと批判する資格がない」と批判しました。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は「小沢氏の説明責任が国民からみて十分に果たされていない。調査チームを党内につくる提案をする」と発言。自民党の細田博之幹事長は、小沢氏批判を繰り返しつつ、「故意か過失か、可罰的違法性にひっかかれば与党も野党もない」と述べざるを得ませんでした。

　司会の影山日出夫氏は「自民も民主も問題を抱えているから、国会で疑惑を追及する機能が果たされていないのではないか」と質問。市田氏は「互いにすねに傷を持っているから、まともに議論が行われないのは、政治的退廃の極みだ」と述べ、国会での集中審議と企業・団体献金の全面禁止を主張しました。

　麻生太郎首相が取りまとめを指示している「追加経済対策」の内容について、民主党の鳩山氏が「方向性は間違っていない」と評価したのに対し、市田氏は「経済対策は必要だが、問題は方向性だ。大企業・大資産家を応援するのか、景気・経済の悪化から国民の暮らしを守り、家計を温めるのかが問われている」と提起し、雇用と社会保障に力点を置いた対策を求めました。

　解散・総選挙の時期について市田氏は「ずるずる延ばしにすることはよくない。西松建設の違法献金問題（の疑惑解明）と、景気悪化と雇用破壊から暮らしを守る、この二つのテーマで参考人招致を含めた集中審議を行い、その後直ちに解散すべきだ」と述べました。