2009年3月19日(木)「しんぶん赤旗」

雇用・消費税・後期医療

要求実現へ力合わせよう

志位委員長国会報告

神奈川・埼玉 大運動実行委要請

（写真）神奈川県実行委員会の国会行動（上）と国会行動・埼玉デー（下）で報告をする志位和夫委員長＝18日、衆院第二議員会館

　労働者派遣法の抜本改正や消費税増税反対、後期高齢者医療制度の廃止など切実な要求を掲げて十八日、神奈川、埼玉の国民大運動実行委員会は国会で議員要請行動に取り組みました。日本共産党の志位和夫委員長が双方の集まりに出席し、情勢報告をしました。

　志位委員長は国会で焦点となっている西松建設の違法献金をめぐる政治とカネの問題、派遣・期間労働者切りを許さない雇用の問題、後期医療廃止をはじめ社会保障を国民本位に転換する問題について話しました。

　政治とカネについては十年余で四億七千八百万円の献金が西松建設から二つのダミー団体を通じて自民、民主両党と政治家に渡り、焦点となっている小沢一郎民主党代表と二階俊博経産相が説明責任を果たしていないことを批判しました。「かたや民主党の党首、かたや自民党の閣僚であるなら政党としてきちんと調べ説明すべきなのにそうしない。党ぐるみの疑惑隠しといわれても仕方ない」とのべ、企業・団体献金や政党助成金を受け取らない日本共産党として「企業献金、政党助成金廃止へ全力をあげます」と表明しました。

　雇用問題では「雇い止めの通知が来てもあきらめず、たたかうことが大切です。首切りを許さないたたかいが広がっている。労働者を使い捨てにしない日本をつくるため頑張りましょう」と呼びかけました。

　社会保障の問題では憲法二五条に保障された権利を実現し、社会的弱者を制度から排除しないたたかいを強め、サービスに応じて支払う「応益負担」から所得に応じて支払う「応能負担」の原則に転換し「医療費三割負担、後期医療、障害者自立支援法の三つの異常をただすためご一緒に力を合わせましょう」と報告を結びました。

　埼玉の行動には塩川てつや衆院議員も駆けつけあいさつしました。