2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」

水俣病「特措法案」廃案に

訴訟原告ら国会要請 市田書記局長ら応対

（写真）大石利生原告団団長（右から３人目）らの要請をうける市田忠義書記局長（中央）＝16日、参院議員会館

　国、熊本県、チッソに損害賠償を求めている「ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟原告団・弁護団」の代表が十六日、熊本県から上京し、自民・公明両党のプロジェクトチームの「水俣病被害者の救済および水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案」の撤回・廃案を求め、与野党の衆参環境委員、地元選出議員に要請しました。

　要請には、原告団長の大石利生・水俣病不知火患者会会長ら六人が参加。申請者の三分の一しか救済されない同法案の撤回と、現地視察、被害の全容をつかむための不知火海沿岸全住民の健康・環境調査―を政府に実施させるよう求めました。

　要請をうけた参院環境委員の市田忠義議員・日本共産党書記局長は「大事なことは、すべての水俣病患者を救済すること。みなさんに何の責任もない。公害被害者の声は世論のなかでは多数派で、正しいことはかならず実る」と激励しました。

　原告の女性（６５）らは、不自由な体や暮らしぶりを話し、「（国は）被害者の声を聞いてほしい。元の体に返してほしい」と語りました。

　大石原告団長は「この法案は納得いかない。救済どころか、被害者切り捨て法案。水俣病だけでなく全国の公害企業を免罪することにもなるからどうしても撤回させたい」と訴えました。

　一行は、日本共産党の仁比聡平参院議員にも要請しました。