2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」

“出産・育休で解雇された”

相談、大幅にふえる

　妊娠・出産、育児休業の取得を理由にした解雇などの不利益扱いの相談が景気悪化のもとで増えています。十六日厚生労働省の緊急調査でわかりました。全国の労働局雇用均等室が今年度に受けた育児休業にかかわる労働者からの相談件数は、二月末集計で千百七件。昨年度の八百八十二件を大きく上回っています。また、妊娠・出産を理由にした解雇等の不利益扱いも、千八百六件で、昨年度の千七百十一件に比べ増えています。いずれも過去五年間増加傾向。

　経営環境が悪化している場合でも、妊娠・出産、産前産後休業や育児休業の申し出、取得を理由に解雇などの不利益扱いをすることは、労働基準法や男女雇用機会均等法、育児・介護休業法で禁止されています。

　厚生労働省のまとめによると、今年度の相談で是正指導がされたのは育児休業の不利益扱い千百七件のうち四十七件(0･4％)､妊娠･出産の不利益扱い千八百六件のうち二十四件(0･1％)です｡厚生労働省の指導の強化が求められています。