2009年3月13日(金)「しんぶん赤旗」

教育費でつらい思いさせない

３教職員組合が提言

　全日本教職員組合（全教）、日本高等学校教職員組合（日高教）、全国私立学校教職員組合（全国私教連）は「卒業・入学・進級で子どもたちにつらい思いをさせないための緊急提言」を十二日、東京都内で共同発表しました。八、九日の二日間共同で行った「教育費ホットライン」で明らかになった実態に基づいたものです。三教職員組合は文部科学省に提言を届け、提言が実現するよう要請しました。

　全教の北村佳久書記次長は「電話相談から深刻な実態が明らかになった。教育に携わる者が力を合わせ、教育費に苦しむ子どもや保護者への緊急支援体制をとることが急務であり、提言を発表した」とのべました。

　提言は(1)無利子・無保証人の緊急融資制度の創設(2)現行の制度の周知徹底と卒業・入学・進級時の教育費負担に苦しんでいる児童・生徒・保護者が早急に活用できるための緊急受付の実施と現行制度の拡充(3)保護者の失業・倒産等で経済的に困難な家庭への緊急支援制度の創設(4)全国の都道府県庁、行政機関、学校に教育費の「相談窓口」を設置―です。

　「『教育費でつらい思いをする子』を一人も出さないために、学校関係者による最大限の努力をつくしましょう」とすべての学校関係者へ向けたよびかけも発表。よびかけは都道府県知事、教育長、私学の担当部局へ送付する予定です。

　「教育費ホットライン」には全国から二百十件以上の相談が寄せられました。中学、高校、大学に関する相談がほとんどで、私立学校の相談が半数以上ありました。保護者の失業、倒産、収入の激減などで「今日中に○万円必要」「すでに納入期限をすぎている」など急を要する相談が多数ありました。

　三教職員組合の代表らは「問題の背景には高学費があり、学費の軽減、無償化が求められている。国が全国的な制度をつくり、支援する必要がある」とのべました。