2009年3月7日(土)「しんぶん赤旗」

保育所開設経費を補助

厚労省　賃貸物件・新設時に

　厚生労働省は六日、待機児童の解消に向け、賃貸物件で保育所を新設する際の開設経費を国庫補助の対象とすることを決めました。児童福祉施設最低基準を満たしていることを条件に、認可外の保育施設に対しても同様の補助を行います。

　新園開設時に必要な改修費用と賃借料相当額の二分の一（最大千五百万円）を国が補助します。残りを市町村と事業者が折半します。財源には〇八年度第二次補正に盛り込まれた「安心こども基金」を充てます。

　また、乳幼児を保育士などが自宅で預かる「保育ママ」制度の対象年齢を、現行の三歳未満から小学校就学前まで広げることも決めました。

　同省保育課によると、〇八年十月一日時点の待機児童は約四万人。既存の対策では解消が難しい上、経済情勢の悪化から専業主婦が働きに出るなどして保育ニーズの増加が見込まれるため、子育て支援の拡大が必要と判断しました。