2009年3月5日(木)「しんぶん赤旗」

保育所希望 急増

共働き増大 対策は急務

党都議団調査で浮き彫りに

（写真）入所申し込み急増への緊急対策を申し入れる（左から）古館和憲、小竹ひろ子、大山とも子、かち佳代子、吉田信夫の各都議＝３日、東京都庁

　日本共産党の東京都議団が三日に発表した保育所調査は、不況のなか入所希望者が急増している全都の実態を明らかにしたもので、緊急の対応が都に求められていることが浮かび上がりました。

　調査は、都内の全区市町村の認可保育所への二〇〇九年度入所申し込み数（一月末現在）と〇八年同期とを比較しました。

　増加人数をみると、区部では、世田谷の五百十三人を最高に、千代田区が減少している以外は全区で増加。増加率では港区の３２％がトップです。市町村では八王子市が最高の二百八十二人増で、増加率では日の出町の９３％が最高でした。

　調査を受けて党都議団は、石原慎太郎知事あてに緊急対策を申し入れました。

　対応した福祉保健局の担当者は、長期的には認可保育所の定員増の「加速」の必要は認めつつ、まずは一〇年度までに保育所定員を六千五百人分増やす都の「三カ年事業」の目標を達成した上で「加速」を検討すると答えました。

　都議団の調査で、全都で前年比五千九百八十五人も申し込みが増加することが分かりました。緊急対策なしに事態を放置すれば、いまでも多い入所待機児童の問題をいっそう深刻にします。

　区市町村の認可保育所整備計画の規模は、申し込み者の急増という事態にてらして不十分です。都議団は、これらの状況も踏まえて四点を申し入れました。

　まず、入所受け入れの緊急対策として、公的施設の活用、閉園保育所の再開、保育室の新規開設再開などを提案しました。

　また、区市町村の認可保育所増設計画の推進を働きかけるとともに都の整備目標を引き上げるよう求めました。さらに、認可保育所整備促進策として、用地取得への助成や施設整備への補助上乗せ、公立保育所を増設する区市町村への財政支援などを求めました。

　不景気や雇用破壊で子育て世代の貧困が広がり、共働き家庭が増大するなか、保育所不足は全国的な問題です。児童数の多い都の対応は、全国的にも大きな影響を及ぼします。

　都議団の吉田信夫幹事長は､｢オリンピック招致のための九兆円もの浪費やため込みよりも､保育所整備の緊急対策と待機児童解消対策で都民の子育てを応援することが先決だ｣と述べ､都政転換の必要性を強調しました。