2009年3月4日(水)「しんぶん赤旗」

待機児童激増の恐れ

共産党都議団 知事は対策とれ

認可保育所

（写真）記者会見する（左から）大山、吉田、かちの各都議＝３日、都庁内

　日本共産党東京都議団は三日、都庁内で記者会見し、一月末現在の全都の認可保育所入所申し込み数が前年比で六千百十二人増（１１・７％増）の五万八千二百十六人に達し、このままでは入所待機児童の大幅増加という深刻な事態になるとの調査結果を明らかにしました。都議団は同日、都の福祉保健局を通じ、石原慎太郎知事に対し認可保育所整備のための緊急対策を求める申し入れを行いました。

　調査によれば、とくに二十三区内の申し込みが前年比四千八百二人増（同１５％増）と急増しています。

　昨年四月の全都の待機児童は、国の不十分な「新定義」でも、過去最悪の五千四百七十九人（同局発表）に達しています。

　申し入れで都議団の吉田信夫幹事長は、「不況で共働きせざるをえない家庭が多い。これ以上の待機児童の増加は“働きたくても働けない”という深刻な事態をさらに広げることになる」と指摘。遊休公共施設の活用や閉園保育所の再開、保育室の新規開設の再開など、区市町村と協力して緊急対策を実施するよう求めました。

　また、認可保育所の定員を六千五百人分増やす「三カ年事業」（二〇〇八―一〇年）の早期達成のために、区市町村の認可保育所増設計画の推進を促すよう要請。用地への助成や施設整備費補助への上乗せなど必要な財政支援を求めました。

　福祉保健局側は、申し込み急増は把握しており、長期的には定員増の加速が必要だとの認識を示しました。申し入れには、古館和憲、小竹ひろ子、大山とも子の各都議も参加しました。