2009年2月27日(金)「しんぶん赤旗」

外国人就労差別正せ

塩川議員失業者急増「調査を」

　日本共産党の塩川てつや議員は二十五日の衆院予算委員会で、日系ブラジル人など定住外国人が二重、三重に差別され虐げられている実態を告発し、改善を求めました。

　日系ブラジル人は三十万人を超え、静岡県浜松市の調査では八割近くの人が派遣、請負で働き、住まいが社宅などになっています。塩川氏は外国人が真っ先に解雇されワーキングプア、ホームレス状態になっているとし、直ちに生活就労実態調査をするよう求めました。

　舛添要一厚生労働相は「少なくとも（全国で今年度末までに）五千六百人の外国人が失業することになる。全体像をつかむ検討をする」と答えました。

　塩川氏は今日の事態を生み出したきっかけは、一九八九年の入国管理法の改定で、日系人に定住者という就労可能な在留資格を与えたことにあると指摘。当時、法務省は請負先製造業からの求人が根強いと調査していたことを示し、政府の無策と受け入れ企業の責任をただしました。

　さらに塩川氏は、学校に行けない定住外国人の子どもが増えていることを指摘し、ブラジル人学校から出されている通学費の支援などを求める要望について質問。塩谷立文部科学相は通学定期の適用については、「鉄道会社にお願いしていきたい」と答えました。

　塩川氏は民族学校への支援を求める国連からの勧告にも触れ、政府として支援することを求めました。

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